ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
Untitled Document
ホーム > 主張
2024年02月08日 04:49
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
【社説】尹錫悦政権は「多極化世界」に適応せよ

 NATOとロシア間のウクライナ戦争が2年経った。今は状況を冷静に整理する時だ。
NATOの代理軍のキーウ側の敗北はもはや糊塗できない。西欧はハードパワーとソフトパワーの両方で敗北した。ロシアは戦争目標の達成までNATOと妥協するつもりはない。
ところが、西欧は、彼らの既得権や支配権を維持するため敗北を認めず、世界大戦まで辞さない姿勢だ。EUの権力層は自国民を犠牲にしてまでキーウ側に500億ユーロの支援を決めた。アングロサクソン、特に英国はロシアの滅亡を追求する。英国は、トランプが当選する状況に備え、ウクライナと安保協定を結び、キーウをNATOと運命共同体にしようとする。フランスも後を追うようだ。
中東地域から追い出されるのを我慢できない米・英の朝野ではイラン攻撃まで主張する。彼らは世界大戦を起こして、西欧陣営を維持すれば、グローバルサウスなど挑戦勢力を牽制できると期待しているようだ。
世界が糾弾している、ガザ地区でのイスラエル軍の大量虐殺(ジェノサイド)を支援するのは米国だ。米国産爆弾などが供給されないと、イスラエルは停戦に出るしかない。米国とイスラエルは国連から孤立している。キーウ側の捕虜を輸送していたロシアのイリューシン輸送機を撃墜したのは、NATO軍もしくは西欧の傭兵たちが操作した米国製パトリオット対空ミサイルだ。
ワシントンとEUは、人種主義的な偏見にとらわれた人々が掌握している。彼らは、西欧は「文明の庭園」、その外は「野蛮のジャングル」と見ている。そこでロシアを欧州の一員として認めず、同じNATO会員国のテュルキエも差別する。
韓国がNATO側に加担すれば韓国は安全になるのだろうか。ロシアとテュルキエを差別する西欧が、韓国を対等な存在として対するか。NATOは韓国をキーウのように代理軍、消耗品として期待するのではないか。彼らが戦争に勝っているなら、決して韓国に手を差し出さない。
西欧権力のプロパガンダ、主張は虚偽で矛盾してきた。米英は過去30年間、嘘をついてきた。ワシントンの既得権層は自国民も騙してきた。ここ30年間余り、中東など各地で起きた戦争と虐殺などは、真実を隠してきた。西欧は、彼らのアジェンダのため、農業や経済を破壊している。EU市民たちよりもキエフの腐敗集団やネオナチを優遇するのは自由民主主義を裏切り、破壊する行為だ。
尹政権は、ワシントンが望む通りロシアとの対立を強化している。愚かなことだ。韓国の西欧追従、米国(西欧)の戦争に盲目的に飛び込むのは、韓国の権力エリートたちが長年にわたり主に米国など西欧で教育を受けてきたのと無関係ではない。
だが、国際秩序は、米国自身が認めているように、すでに「米国一極体制」ではない。テロとの戦争を云々するバイデン政権は、テロ犯など犯罪者たちにも自国の国境を開放、不法越境者たちも大々的に受け入れている。反面、同盟国を躊躇せず裏切る。ノルドストリーム2の爆破は野蛮な破壊だった。
バイデン大統領が4月10日、岸田首相を国賓招請、幅広く協議するという。英国が尹大統領を国賓招請(昨年11月)したことを彷彿させる。米英が韓日を代理軍に引き込むため共助するのだろうか。
米国が核戦争まで覚悟、韓国を守る意志と能力があるとは信じられない。
米国自身が今、分裂していて、事実上内戦状況だ。11月の大統領選挙さえ予定通りに行われるか疑わしい状況だ。韓米同盟は西太平洋地域でどちらか一方が攻撃を受けたときに発動する条約だ。韓国はNATOが起こした戦争に飛び込む余裕などない。韓国は韓ロ関係を破局に追い込んではならない。

2024-02-07 0面
뉴스스크랩하기
主張セクション一覧へ
「パンデミック条約」反対会見開く
金永會の万葉集イヤギ 第7回
「パンデミック条約」反対を宣言
金永會の万葉集イヤギ 第8回
金永會の万葉集イヤギ 第9回
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません