総選挙が迫った時点で決定的な悪材料が浮上したのは、文在寅の意志に従い１００人以上の判事を召喚、調査した尹大統領と韓東勳の業報・因果というしかない。文在寅集団が司法府の主流勢力を交代、司法府を掌握するため注文した、政治的粛清捜査だった、いわゆる「司法行政権濫用事件」は、金命洙前大法院長から事件を受け取った検察が大法院を徹底的に追及した事件だった。
ソウル中央地裁の刑事３５１部（裁判長李鐘民）は２６日、梁承泰元大法院長、朴炳大・高永ハン元大法官などに対する１審裁判で、４７の嫌疑すべてに対して無罪を宣告した。梁承泰元大法院長を逮捕、捜査したソウル中央地検長は尹錫悦、捜査チーム長は韓東勳だった。尹・韓の２人は朴槿惠大統領を弾劾した捜査過程でも崔ソウォン所有とされたタブレットＰＣを捏造した。韓東勳法務長官は、タブレットＰＣの返還を拒否したが、結局、法院の判決で１７日、崔ソウォン側に返却された。タブレットＰＣ事案も遠からず尹錫悦と韓東勳の弾劾材料となるはずだ。
憲政史上、大法院長歴任者としては初めて拘束起訴（２０１９年２月）された「司法行政権乱用」事件の発端は１７年２月、李誕熙判事が法院行政処へと発令されたにも関わらず１１日後、元の職責に復帰した異例の人事だった。当時、法院行政処次長が李判事に、彼が所属する国際人権法研究会の学術大会を阻止するよう指示したが、李判事が拒否、辞表を出すや報復人事があったという疑惑が提起された。
李判事は真相調査委員会に「行政処のコンピューターに”判事内査ファイル”があると聞いた」と言い「ブラックリスト」疑惑が浮上した。全国法官代表会議が調査を要求、金命洙大法院長就任後の１７年１１月「二次真相調査委」が「特定の判事に不利益を与えたことはない」が、「司法政策を批判、反対した判事たちの性向を分析した文書が発見された」と発表した。
ところが、検察が１８年６月捜査に着手するや、金命洙大法院長は検察の捜査に積極協力した。問題は１８年９月１３日「司法府７０周年記念行事」に出席した文在寅が、朴槿惠政府の司法壟断と裁判取引疑惑により司法部の信頼が根っこから揺らぐ、前例のない危機状況だと強く批判した。大統領が司法部の心臓である大法院の中央ホールを訪れ、大法院長や大法官をはじめ多くの関係者の前で、祝辞を通じて粛清を指示したのだ。
尹錫悦ソウル中央地検長と韓東勳捜査チームは、梁前大法院長が上告裁判所導入などのため朴槿惠大統領府と取引する目的で日帝の強制動員被害者訴訟や全教組の法外労組訴訟などに介入、裁判を取引し、大法院長などが特定性向を持つ判事を「物議を起こす裁判官」に分類、望まない地方へ発令するなどの人事不利益を与えたという判事ブラックリストの疑いも擦り付けた。法院所行政処を１０時間も押収捜索、１００人以上の判事たちを召喚調査した検察は、梁承泰前大法院長に懲役７年を求刑、共謀者として朴炳大、高永ハン元大法官には懲役５年と４年を求刑した。この事件で起訴された裁判官１４人のうち現在まで有罪を宣告されたのは李圭鎭・李敏杰元部長判事の２人だけだ。
当時、尹錫悦・韓東勳チームの捜査を知る関係者は、「検察の調査を受けた判事たちは、これから検察を信じられなくなった」「高圧的な雰囲気で、期待する答えが得られるまで調査が続いた」と言った。一部の判事たちは参考人身分なのに公開召喚されフォトラインに立たされ、周辺に苦しみを吐露し司法府を去ったという。結局、その判事たちが尹錫悦や韓東勳を弾劾している。
「ブラックリスト」疑惑を初めて提起した李誕熙判事と李秀眞判事、そして裁判官ブラックリスト疑惑を取り上げ史上初の各法院の代表判事からなる全国法官代表会議を作り（１８年）、初代議長を務め、梁前大法院長を批判した崔基相判事も２０年総選挙のとき、（ローソククーデター勢力の）共に民主党の公認を受けて当選した。