韓国教育部は先月１９日、過去の大学入試での難題「キラー問題」を学院などの私教育（進学系学習塾）業者に販売した疑いのある、現職教師２４人を警察に通報したことを明らかにした。
教育部は、８月から私教育業者に「キラー問題」を提供するなど営利行為におよんだ現職教師を対象として自主申告制を取り入れたところ、計３２２人が申告した。２０１７年度以降、大学修学能力試験（修能）と模試の出題に参加した教師を調査した結果、２４人が違法容疑で摘発された。
教育部はまた、修能と模試の出題者として参加した経歴を利用して私教育企業に入試問題を売るなど、５年間で５０００万ウォン以上を不正に受け取った教師２２人を摘発した。最大で５億ウォンを受け取った教師もいた。
今年の修能まで、１カ月半を切った。出題者と塾側の癒着構造だけが問題なのではなく、例えば今年の受験予定者のうち５・３％（２万６５０５人）が「数学」を受験しない選択をしている（２日に公表された韓国教育課程評価院の「２０２４年度修能志願者現況」による）。
これまで「キラー問題」の得点が合否を左右していた分、今年の受験者は高得点を取れる科目に力を入れる思われ、「数学」を試験科目から外す傾向が浮き彫りとなった。