９月に行われた北韓の第５次核実験に対する国連安保理制裁決議案が、現地時間の３０日に採択される見通しとなった。今回の制裁決議案でもっとも注目されるのが、北韓の石炭取引に上限が設けられることだ。石炭は北の全輸出のうち、金額ベースで約３分の１といわれる。北韓の貴重な輸出品目だが、国連制裁の対象品目となっていた。
ただ、制裁には抜け穴があった。今年３月に採択された前回の制裁では、石炭輸出は原則禁止となったものの、「民生用」は例外とされた。実際に中国への石炭輸出は変わらず行われていたという。
上限は年間総額４億ドルか、総量７５０万トン。試算によるとこれまでの３分の１程度に縮小する。銅やニッケルの輸入も全面禁止となるため、北韓経済にとっては一層の打撃となる。
今回の制裁は、９月の実験から約３カ月と、異例の長さに渡って調整が続けられた。それだけ米中の調整が難航したようだ。
問題は各国、特に中国が制裁を履行するかだ。制裁案は、外国企業の北韓支店の事務所および銀行口座の閉鎖や、北韓外交官の受け入れ人員縮小、また複数の銀行口座の開設禁止を盛り込む。不正な取引を制限するためだ。
制裁は経済だけでなく、北韓体制にも動揺をもたらしてきた。今年相次いだ高官の脱北や亡命は、多くが海外からの逃亡だった。６回目の対北制裁により、再び脱北・亡命ラッシュが起きる可能性もある。