ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-05-15 06:23:21
Untitled Document
ホーム > 主張 > オピニオン
2014年02月13日 04:12
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
【時論】民団の目指すところは何か
組織の自己規定や反目の克服にはビジョンが必要だ

洪熒・論説主幹

 韓日関係が険悪だ。ここまで悪化する必然的な理由はなかったのにこうなった。いずれにせよ両国関係は今後、状況が好転しても、すでに忘れ難い深い不信の記憶と警戒心を互いに残すことになった。
 そうでなくても多くの課題を抱えている民団だが、この状況をどう認識し、どう対処していくのか。それが表明されると思った民団の新年会では、緊張感も、それなりの覚悟もビジョンも見られなかった。東アジアの巨大な現象変更の動きも、険悪な韓日関係も民団とは遠い話のようだった。
 新年会では「地方参政権獲得」まで取り上げられた。今、そういう問題が言える雰囲気だろうか。新年会には大韓民国の国是を否定する政党の議員まで招待された。民団の立場を代弁してくれることを彼らに期待しての招待だったのか。
 いつからか、民団は生活者団体を自任している。生活者団体という自己規定は、民団の創団精神と伝統的な義務や責任、目標からの逃避だ。逃げの姿勢は組織を萎縮させる。
 民団中央委員会が来週開催される。傘下団体である青年会と韓商連が、日本国籍者を幹部として受け入れられるよう規約を改正するという。青年会と韓商連はいわば、民団の未来であり、柱だ。もちろん当事者が決める問題だが、傍で見ていて納得しがたい点が少なくない。団勢を維持するため、日本国籍者を受け入れる前に、ほかの方案も尽くしてみたのだろうか。ニューカマーや朝総連系同胞の獲得方案は試みたのか?
 試みたことがないなら、結局は「日本国籍者がより身近で気楽だ」ということであり、これは民団が指向する方向が、基本的に日本化であることを意味する。ニューカマーなどを対象にしないのは、無関心のせいか、差別のためか。
 民団は「3・1節」や「8・15節」の行事を重要視する。では植民地治下で独立運動をした先祖たちが今、民団を見たら何と言うだろうか? 3・1節と建国節を単に儀礼的、あるいは偽善的行事にしないためには、植民地よりも悲惨な、100年以上奴隷状態にある北韓同胞の解放に努力すべきだ。そして、日本内で北韓同胞の解放を妨害する「従北の元祖」朝総連組織を消滅させ、朝総連系の同胞を解放すべきだ。
 自由を享有する権利は、自由を守り、拡大させる義務を果たしてこそ維持される。大韓民国が一流国家へと発展するためには、結局、北韓解放が時代精神にならねばならない。北韓解放こそ大韓民国に残されたニューフロンティアだからだ。

 商工会問題が騒々しい。この事態は民団社会の否定的な面を集めたような印象だ。
 まず、「除名処分」が適切だったのか疑問だ。関係者数人の個人的な欲と確執のために事態が悪化した。大使館の仲裁を軽視する傲慢な人もいる。普段は本国の支援を要請し、こういう時は政府を侮る尊大さに驚くだけだ。
 私物化を狙うのでなければ、もはや民団を代表する中央団長が中心となって、妥協と寛容で問題を解決すべきだ。民団員でもない人に振り回されず、私心を捨て中央団長と大使館の仲裁を尊重すべきである。
 人間は目標とビジョンがあれば、困難と反目を克服できる。大きな目標とビジョンがないから、些細なことで争いが起きる。民団は団員に目標やビジョンを提示しているといえるか。夢が語れない人、組織を成長させられない人は、有能な人材に機会と権限を譲歩すべきだ。
 民団も組織運営で失敗した人に責任を問う風土が必要だ。責任を取らない人は名前を公開しよう。韓国も日本も勲章は引退後にもらうのが常だが、名誉の後は後進を指導するのが常識だろう。民団ではなぜこういう常識が尊重されないのか。

2014-02-13 2面
뉴스스크랩하기
オピニオンセクション一覧へ
「パンデミック条約」反対を宣言
金永會の万葉集イヤギ 第8回
金永會の万葉集イヤギ 第9回
金永會の万葉集イヤギ 第10回
都内で情報技術展開催
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません